新潟市議会 2019-06-20 令和 元年 ６月定例会本会議－06月20日-03号
また，ことしに入り，庁内連絡会議を開催し，犯罪被害者支援要綱を制定して，全庁的な支援体制の強化を図ったところです。 今後は，要綱に基づき，犯罪被害者等の支援につながる市の行政サービスを整理し，具体的な支援内容の拡充を検討していきます。なお，条例制定の必要性については，基礎自治体としての犯罪被害者等支援のあり方や課題を整理し，他都市の先行事例などを参考に，今後の検討課題とさせていただきます。
また，ことしに入り，庁内連絡会議を開催し，犯罪被害者支援要綱を制定して，全庁的な支援体制の強化を図ったところです。 今後は，要綱に基づき，犯罪被害者等の支援につながる市の行政サービスを整理し，具体的な支援内容の拡充を検討していきます。なお，条例制定の必要性については，基礎自治体としての犯罪被害者等支援のあり方や課題を整理し，他都市の先行事例などを参考に，今後の検討課題とさせていただきます。
犯罪被害者支援について，庁内連絡会議等を開催するということでしたが，昨今社会的な関心が高く，公益社団法人にいがた被害者支援センター関係者や弁護士会では，勉強会を開催したり，県警や県，市との連携を視野に入れて動いています。今後は，関係機関との連携を含め，支援に関する施策が進むことを期待します。
また，新年度から新たに犯罪被害者等支援に係る庁内連絡会議を開催し，支援施策に関する情報共有や犯罪被害者等のニーズに応じた総合的な支援の準備を進めていきます。 次の防犯カメラ整備補助金は，新たな補助制度の創設に当たり，配付資料で説明します。「防犯カメラ整備補助金」制度案の概要をごらんください。
続きまして（３）、庁内連絡会議での検討を３回実施しております。跡地利用の方向性、決定方法、スケジュールなどについて検討し、敷地内の施設、廃止、撤去が支障なく進められるかどうか検討いたしました。 現時点での検討状況といたしまして、新庁舎移転後も教育分館と第二分館は両館とも当面残し、何らかの形で活用する方向で考えております。 次に、（４）国・県・公的機関の利活用意向調査も行っております。
なお、今年度からは啓発業務委託を見直し、原点であります生産から加工、調理、食事に至るまでの過程で生じた食品残渣を堆肥に利用し、土に帰すことで新たに農産物の生産に結びつける食の循環活動を市が主体的に進める方式に戻すことといたしまして、具体的には市民に食の循環を体験いただく分野横断的なツアーの実施や関係各課による庁内連絡会議の開催、また６月議会でご承認いただいたモデル地区事業を県、地域、関係各課から成る
当市では、平成２２年から、庁内に市の自殺対策庁内連絡会議というものを設けて開催をいたしまして、自殺予防支援体制の推進を図ってまいりました。
平成１８年に自殺対策基本法が施行され、当市では庁内連絡会議の開催や、市民や職員を対象としたゲートキーパー養成研修を始め、相談窓口の周知、関係機関との連携強化などの、県内の自治体に先駆け、自殺対策に取り組んできたところでございます。
次に、生活保護が必要と思われる世帯へ相談を促すことについてですが、庁内連絡会議や長岡パーソナル・サポート・センターが開催する生活困窮者支援調整会議で関係課や関係機関、専門家と情報を共有し、いち早く生活保護相談につながるよう関係機関から相談者へ助言していただいております。
次に、組織体制についてですが、まずは老朽危険空き家問題については各課横断的な対応を図るため、空き家対策庁内連絡会議を組織し、総合的な対策を行っています。また、老朽危険空き家等の状態や周辺地域に及ぼす影響を総合的に勘案した対応方針について調査する見附市老朽危険空き家等審査会の委員には、司法書士、土地家屋調査士、建築士から参加いただき、専門的見地から助言、指導いただいています。
また、市役所内の情報共有につきましても重要と考えておりまして、本庁及び支所の関係課で構成する庁内連絡会議で情報の共有を図っております。また、市以外の関係機関との連携も極めて重要でありまして、福祉、雇用、法律などさまざまな分野の関係機関や専門家による生活困窮者支援調整会議を定期的に開催しまして、個々の相談者の問題に柔軟に対応できるように情報の共有をしているところでございます。
平成１８年度に制定をされました自殺対策基本法の趣旨を受けて、市では平成２２年度から庁内関係課、現在、１２課で自殺対策庁内連絡会議を立ち上げ、全庁的に取り組んでまいりました。今年度は庁内連絡会議において、自殺対策行動計画（素案）を取りまとめることとしており、今後、市民、医療関係者、関係機関等々の意見をお聞きして、平成２８年度中に自殺対策行動計画を策定する予定であります。
また、この中では、今年度自殺対策庁内連絡会議において検討してまいりました自殺対策行動計画素案をもとに、平成２８年度中に関係団体や医療関係者等の意見もお聞きをして、計画のほうを策定する予定であります。 １９８ページ、１９９ページをお開きください。 中段２目予防費１０１の００１結核予防事業８９５万４，０００円は、６５歳以上の方を対象に実施する結核検診に係る業務委託料等の経費です。
そこで、まず庁内の連携ということで、関係する19課で構成します庁内連絡会議というのをやりまして情報交換を図っております。また、公共職業安定所ですとか児童相談所ですとか、そういったさまざまな分野の関係機関、あるいは弁護士をはじめとする専門家で構成します支援調整会議というのを月に１回定期的に開催しておりまして、個別のケースに対する支援を検討しております。
そうしたことから、庁内関係課で組織する自殺予防対策庁内連絡会議の場や、柏崎地域振興局が設置しています柏崎刈羽地域自殺対策推進会議と連携して、今後の取り組みについて検討していきたいというふうに思っております。 自殺対策は、行政だけでなく、市民一人一人に課せられた喫緊の課題であり、今後も、官民一体となった対策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（斎木 裕司） 星野議員。
計画の策定体制は、市民アンケート調査結果等をもとに、庁内連絡会議及び健康増進計画策定ワーキンググループ会議、柏崎市健康づくり推進会議の意見を踏まえ、策定します。 計画の体系は、「健康寿命を延ばそう」をスローガンに、「一人ひとりが健康づくりの実践者、みんなで支え合い、笑顔でつながるまちを目指します」を基本理念とします。
委託先と市と連携して、福祉、納税、公営住宅、商業労政、介護、子育てといった、各部門の相談窓口業務を持つ部署との庁内連絡会議で情報の共有をしております。また、関係機関との連携では、ガス水道局、電力会社、携帯電話販売店、ハローワーク、医療機関、弁護士、民生児童委員、包括支援センターなどでの相談を社会福祉協議会につなぐ呼びかけを行い、相談窓口に周知のためのＰＲカードの設置を行っております。
次に、関係機関との連携についてですが、まずもって庁内の情報共有が重要と考えておりまして、本庁の関係19課及び支所の市民生活課等で構成する庁内連絡会議の中で生活困窮者に関する課題をテーマとして取り上げて情報共有を図っております。また、市以外の関係機関との連携も極めて重要でございます。
新潟県も選手育成や合宿誘致のため、昨年の12月に東京オリンピック・パラリンピック庁内連絡会議を設置しております。妙高市の対応をお聞かせください。 ○議長（佐藤光雄） 生涯学習課長。
自殺予防対策の取り組みという具体的なことでございますが、市では、平成２２年度に自殺予防庁内連絡会議を立ち上げ、全庁的取り組みを開始し、現在は、自殺予防の正しい理解を広げる早期相談の浸透、専門機関の連携支援を活動の柱として、安心・安全に生きる柏崎市自殺予防支援体制の構築を図っています。
市ではですね、国の、この自殺総合対策大綱の当面の重点施策に沿いまして、自殺予防庁内連絡会議、庁内というのは役所の中という意味ですが、この会議を中心に、関係課の横断的連携による共同活動に取り組んでおりまして、本年度は、主に管理職を中心とした庁内職員研修を実施をし、窓口における相談体制の充実に努めているところであります。